事業計画書の作成を代行してもらいたいが、
- どれくらいの費用がかかるのか分からない
- そもそも相場っていくらなの?
- 見積もりを取ったら倍近くの料金の差が、どっちに頼めばいいか分からない
といった悩みをお持ちの方は多いと思います。
そこで本記事では、事業計画書作成代行の料金・相場を徹底解説。「とりあえず事業計画書が欲しい」「投資家向けのプレゼン資料を作りたい」といった目的別に費用をまとめました。
また、料金・相場の情報と一緒に
- 事業計画書作成代行サービスの料金表の事例
- 費用を安く抑えるためのコツ
についてもご紹介しています。これから事業計画書作成代行を依頼しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
事業計画書作成代行の相場と料金
事業計画書作成代行の相場は、サービス内容によって異なります。相場の目安としては、簡易的な事業計画書なら5万円~10万円、大規模な資金調達なら25万円以上がかかります。
そこで、目的別に事業計画書作成代行の料金・相場を分類しました。下の表をご参照ください。
費用 | 目的 | 発注先 |
---|---|---|
5万円〜10万円 | 簡易的な事業計画 小規模融資の申請 |
オンラインサービス フリーランスのコンサルタント |
10万円〜15万円 | 融資の申請 事業計画の立案 |
専門の事業計画書作成代行業者 |
15万円以上 (成功報酬の場合、 調達額の1%〜5%) |
融資の獲得や 投資家向けプレゼン |
コンサルティング会社 税理士事務所 |
それでは、それぞれの相場の特徴とポイントを見ていきましょう。
5万円~10万円
- 目的: 簡易的な事業計画立案や小規模融資申請
- 発注先: オンラインサービス、フリーランスのコンサルタント、新規参入の代行業者
- 期間: 〜1ヶ月
この相場は、とにかく事業計画書が必要という方向けのサービスです。事業計画書の品質はこだわらずに、短期間に作成したい方向けです。
- 特徴1: 費用は抑えられるが、品質は高くない場合がある
- 特徴2: テンプレートをもとにした事業計画書が多い
- 特徴3: 詳細なカスタマイズやアフターサポートは期待できない
この価格帯は、最低限の内容で十分という方向けです。詳細な分析や戦略を検討してほしい方には物足りないかもしれません。
10万円~15万円
- 目的: 一般的な融資申請や事業計画の立案
- 発注先: 専門の事業計画書作成代行業者
- 期間: 1〜2ヶ月
この価格帯は、標準的な品質を求める方に適しています。一般的な融資申請や事業計画の立案において、多くの企業がこの範囲で費用をかけています。
- 特徴1: 業界標準の品質で、信頼性が高い
- 特徴2: 融資の申請に必要な情報が網羅されている
- 特徴3: 電話による相談にも対応
この価格帯は、融資や助成金の申請で、中小企業が事業計画書を作成する際に選ばれることが多いです。サービスの内容や納期について、事前に確認することをおすすめします。
15万円以上~
- 目的: 融資獲得や投資家向けのプレゼン
- 発注先: 資金調達に特化したコンサルティング会社、税理士
- 期間: 2〜3ヶ月
この価格帯は、融資の獲得や投資家へのプレゼンなど、事業計画書の結果が求められる場合におすすめです。
- 特徴1: 融資の獲得や資金調達など、成果にコミットした内容が多い
- 特徴2: 税理士が作成してくれる場合が多い
- 特徴3: 成功報酬型の料金体系もあり、初期費用を抑えることができる
なお、成功報酬の場合は、着手金をふくめて相場は、融資額の1%~5%です。5%を超える場合には、出資法の規定で受け取ってはならないと決められています。
事業計画書作成代行企業の料金・費用の事例
次に、代表的な事業計画書作成代行企業の料金表を紹介します。
1. オンラインサービスの料金表
OPEN for
地方銀行や日本政策金融公庫の融資にむけた事業計画書を作成するサービスです。事業計画書や5カ年収支計画、キャッシュフロー計算書を作ってくれます。
◆ 料金
- 投資家向け事業計画書作成代行料金: 5万円~10万円
- 融資に関する事業計画書作成代行料金: 3万円~7万円
- 事業計画書(簡易版)作成代行プラン: 19,800円
- 手頃な価格(19,800円~10万円)
- オンラインで迅速に対応してくれる
- テンプレートを活用して、事業計画書を効率よく作成
起業家バンク
事業計画書作成の専門サービスで、融資や投資、補助金申請などに対応しています。
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、東京都創業助成金、中小企業省力化投資補助金に対応しています。
◆ 料金
- 創業計画書作成プラン
- 標準プラン: 10,428円 (納期: 約1ヶ月)
- しっかりプラン: 27,500円 (納期: 3営業日以内)
- 金融機関・保証協会向け事業計画書
- シンプルプラン: 21,780円
- スタンダードプラン: 41,800円
- しっかりプラン: 52,800円
- 持続化補助金申請サポート
- 申請書作成Aプラン(自身で申請): 77,000円
- 申請書作成Bプラン(申請の代行): 99,000円
- 実績報告プラン(必要書類の案内、実績報告時に提出する資料の作成、実績報告申請の代行)
- (通常枠)55,000円
- (通常枠以外)66,000円必要書類の案内/アドバイス
- 補助金の交付のサポートだけでなく、実績の報告まで支援してくれる
- 手頃な価格(10,428円~10万円)
- オンラインで対応
2. 専門の事業計画書作成代行業者
事業計画書作成代行センター
融資を受けるための事業計画書や補助金の申請のために必要な事業計画書、投資家向けの事業計画書の作成を支援してくれます。中小企業診断士に作成してもらえます。
◆ 料金
- 個人事業主: 198,000円
- 中小法人: 298,000円
- 経営革新等支援機関として国から認定されている
- 日本政策金融公庫と提携している
- 事業計画書と融資の電話相談を受けられる
3. コンサルティング会社
中小企業の融資代行プロ
融資の支援業務を行うコンサルティング会社で、事業計画書の作成代行や補助金申請の代行業務を支援してくれます。
◆ 料金
- 着手金
- ものづくり補助金: 10万円
- 事業再構築補助金: 15万円
- 小規模事業者持続化補助金: 3万円
- 報酬額: 補助金交付額の3~10%
- 事業計画書の作成代行
- ライトプラン: 158,000円
- 基本プラン: 258,000円
- 特別プラン: 358,000円
- 資金調達のサポートを含む
- 日本政策金融公庫と提携している
- 事業計画書と融資の電話相談を受けられる
バルクアップコンサルティング
ベンチャーキャピタルやファンド向けに事業計画書を作成する代行サービスです。
ビジネスモデルの詳細分析から、市場分析、同業他社の分析、財務分析、売上高、損益の計画、企業価値評価などを行ってくれます。
◆ 料金
- 創業融資プラン: 198,000円
- スタンダードプラン: 298,000円(財務分析、売上高、損益の計画を含む)
- プレミアムプラン: 449,000円(企業価値評価、資本政策表を含む)
- 資金調達のサポートを含む
- 企業価値評価や財務分析などの詳細な分析をしてくれる
4. 税理士事務所
川村税理士事務所
名古屋市に拠点を置く税理士事務所で、事業計画書の代行をしてくれます。単なる書類作成に留まらず、ビジョンや経営目標に基づいた事業計画を作成してくれます。
◆ 料金
- シルバー顧問プラン(月次顧問料5万円~ 決算料30万円)※ 事業計画書の作成を含む
- 事業計画の策定だけでなく、節税の支援もしてくれる
- 月次訪問や経営会議への出席など、経営の現場に関与してくれる
税理士法人すばる
神奈川県に拠点のある税理士事務所で、事業計画書の作成を支援してくれます。同じ税理士が担当することで、クライアントの状況をふまえた事業計画書を作成してくれます。
◆ 料金
- 5万円から
- 20年以上の経験のある税理士が、豊富な実績をもとに提案をしてくれます。
- 事業計画書の作成だけでなく、税務顧問や資金調達、相続対策なども受けられる
事業計画書作成代行業者を選ぶときのポイント
事業計画書作成代行業者を選ぶときには、認定経営革新等支援機関に登録されている税理士、中小企業診断士に依頼するのもおすすめです。
経営改善や事業計画の策定を行うために、中小企業庁から認定を受けた専門家を探せます。
都道府県や税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士と資格で探せます。
さらに、支援実績の多い順に探せるので、効率よく実績のある方を探せます。
ぜひ、ご活用ください。
事業計画書作成代行の料金・相場で注意したいポイント
事業計画書作成代行の料金や費用が左右されやすいポイントをピックアップしました。どこまでのサポートをしてもらいたいかを確認します。
ポイント | 説明 |
目的 | 補助金申請か資金調達かで内容の精度が異なり、資金調達向けは高額になりやすい。 |
作成の仕方 | テンプレートで作ると低コストになる。 |
ビジネスの規模 | 事業の規模が大きいと詳細なリサーチや専門知識が必要なため、費用が上がる。 |
サポート範囲 | 補助金申請の代行業務や、融資のサポートがあると高額になる。 |
また、事業計画書の作成費用を抑えるには、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。
- 必要最低限のサービスに絞る
- 資金調達の見込みがある場合は、成功報酬型を選び、初期費用を抑える。
- オンラインサービスを活用する
オンラインサービスを利用することで、低価格での作成が可能です。
よくある質問と回答
事業計画書作成について、よくある質問と回答をご紹介します。
自分で事業計画書を作りたいときには、以下の2つのテンプレートがおすすめです。
中小企業基盤整備機構が提供しているテンプレートで、無料でダウンロードできます。このテンプレートは、事業概要から収支計画まで記載されており、おすすめです!
日本政策金融公庫が提供している事業計画書のフォーマットです。融資の申請を目的とする場合に、このフォーマットを使用することで、資金計画や返済計画も含めて整理できます。
事業計画書作成代行の料金・相場 まとめ
本記事では、事業計画書作成代行の相場について解説してきました。おさらいをすると、料金はサービス内容や依頼先によって異なるため、目的に合わせて選んでください。
費用 | 目的 | 発注先 |
---|---|---|
5万円〜10万円 | 簡易的な事業計画 小規模融資の申請 |
オンラインサービス フリーランスのコンサルタント |
10万円〜15万円 | 融資の申請 事業計画の立案 |
専門の事業計画書作成代行業者 |
15万円以上 (成功報酬の場合、 調達額の1%〜5%) |
融資の獲得や 投資家向けプレゼン |
コンサルティング会社 税理士事務所 |
また、認定経営革新等支援機関検索システムに登録されている専門家に依頼するのも一つです。これから事業計画書作成を依頼する際の参考にしていただければ幸いです。
なお、事業計画は考えているものの、資料を作る時間がない方は、資料作成代行サービスの利用もおすすめです。
【参考記事】 ・ 資料作成代行サービスおすすめ17選の徹底比較!料金表付き
さらに、AIのツールを使って、資料作成をする方法もあります。こちらも記事を用意していますので、ご覧ください。
【参考記事】 ・ AIでプレゼン資料を自動作成!スライド作成ツールおすすめ10選
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Writer/編集者: 松田康