ネットショップを運営するにあたり、法人化の必要はあるのでしょうか。
法人化することで、社会的信用を得られるだけでなく、節税が認められやすくなります。一方で、会社を設立するための費用が発生しますし、経理関係の作業の負担が増えます。
本記事は、ネットショップを法人化する3つのメリットと2つのデメリットをご紹介します。
【参考文献】 成功する ネットショップ集客と運営の教科書
染谷 昌利 (著), 鈴木 珠世 (著) 2014年
1. 個人事業主でネットショップを運営するメリット
ネットショップを個人事業主で運営する場合のメリットは、3つあります。
それぞれについて詳細をご紹介します。
1.1 設立の手続き
法人で開業する場合には、設立ならびに設立後に各種手続きが発生し、手間がかかります。法人化の前には、様々な書類を用意する必要です。
◆ 会社設立時に必要な書類の例
定款、発起人の個人の印鑑証明書、設立時取締役選任及び本店所在地決議書
取締役就任承諾書、設立登記申請書、登記事項の別紙、印鑑登録届出書、
印鑑カード交付申請書、取締役になる人全員の個人の印鑑証明書
一方、個人事業主の開業に必要な手続き・書類はシンプルで、次のような書類となります。
- 個人事業の開廃業届出書（国税庁ホームページ 個人事業の開業届出・廃業届出等手続）
- 個人事業の開始申告書（東京都主税局 事業開始（廃止）等申告書 ）
このように個人事業主のほうが開業の手続きはかんたんとなります。なお、個人事業主で開業するのに必要な書類を無料で作れるサービスもあります。
◆ 開業freee
クラウド会計のfreeeが提供するサービスで、無料で個人事業主として開業するのに必要な書類を作れます。氏名、住所、開業日、屋号などを入力すると、開業届や青色申告承認申請書など一連の書類が出来ます。
個人事業主の開業届けで必要な書類、入手方法、提出先、期限を別記事でまとめています。
【参考記事】 ・ 個人事業主の開業届の入手方法、提出先、期限
・ 起業前のチェックリスト！ 絶対に準備しておきたい12のこと
1.2 設立費用
法人化して開業する場合、設立に際して様々な登記が発生するため、登録免許税など、実費で約24万円の費用が発生します。
さらに、司法書士などに登記手続きの代行などの作業を依頼すれば手数料が発生します。
一方、個人事業主の場合には、設立費用はほとんどかかりません。そのため、より手軽に開業することができます。
【参考記事】 ・ ネットショップの開業資金！相場と7つの費用の内訳【2021年】
・ ネットショップの比較！比較表付き【2021年】
・ ネットショップを宣伝する！効率よく集客する5つの方法【2021年】
1.3 税務申告
法人化して税務申告をする場合には、経理に関する事務作業が煩雑になります。 一般的には、税理士に税務申告を依頼することになります。
なお、自社で行う場合の経理の作業の流れは別記事でまとめています。
【参考記事】 ・ 経理の仕事の流れと仕事内容！ToDOリストとスケジュールの例
一方、個人事業主の場合には、比較的容易に税務申告をすることが可能です。個人事業主で経理を行う場合の作業の流れも別記事でまとめています。
【参考記事】 ・ 自営業の経理！ゼロから始める確定申告までの10の作業と便利ソフト
なお、確定申告の方法として青色申告と白色申告がありますが、青色申告を選ぶ場合には青色申告承認届出書などを提出します。
なお、青色申告は、白色申告にはない 「最高65万円（または最高10万円）の特別控除」、「家族への給与が必要経費になる」といった税制上の特典が用意されています。
2. 法人でネットショップを運営する場合のメリット
一方、法人でネットショップを運営する場合のメリットは２つあります。
それぞれを詳細にご紹介します。
2.1 社会的信用
通常、大手企業の場合、取引先の選定理由の一つに信用力があります。
「ここに商品を販売した場合、きちんとお金を払えるか」といった取引先の信用力を調査します。
その信用度を調査するため、次のような方法をとります。
- 取引先の決算書や確定申告書のコピーを入手する
- 商業登記簿謄本を法務局で取得する
- 信用調査会社のレポートを取得する
法人の場合には、上記のように公的に証明できる書類はあります。
一方、個人事業主の場合、決算書や確定申告書がシンプルなため、そこから得る情報は限られているため、信用度を調べることができません。
そのため、社会的な信用度がすくなく、新たな取引先を確保する際に支障が生じる場合があります。
2.2 節税
個人事業主の場合、節税できる要素が少なくなります。一方、法人の場合には多くの節税が認められています。
さらに、一定額以上の利益が出ると、個人事業主は累進課税のため、かなり多くの税金を支払う必要があります。
一方、法人の場合は経費が認められやすいため、節税できる可能性が高まります。ただ、その違いは複雑なため、税理士などの専門家に相談をすることをおすすめします。
【参考記事】 ・ 起業前のチェックリスト！ 絶対に準備しておきたい11のこと
3. 会社設立時の便利ツール
個人事業主でなく、会社を設立する場合には、法人設立に向けたツールが便利です。
◆ 会社設立freee
前章でもご紹介したfreee社が提供するツールです。定款の作成や認証、会社設立に関する届け出を作る機能があります。（無料）
なお、会社設立に必要な文書や手続きは別記事でまとめています。
【参考記事】 ・ 起業前のチェックリスト！ 絶対に準備しておきたい11のこと
まとめ
本記事は、ネットショップを個人事業主で運営する場合、法人で運営する場合のメリット・デメリットを ご紹介しました。
どちらで始めるかは一長一短であり、個人事業主で事業を始めて、事業が拡大した段階で法人成りする事例もあります。
法人、個人事業主のどちらの体制で始めたらいいかを判断する際の参考になれば幸いです。なお、ネットショップの開業時に参考にしたい記事を掲載しています。
【参考記事】 ・ ネットショップの比較！比較表付き！集客力、機能、手数料で比べる
・ ネットショップの開業資金はいくらか。相場と11の費用の内訳
・ インスタグラムで販売できるネットショップ開設ツール！おすすめ4選
・ 無料でネットショップを作る！おすすめのサービス12選【2021年】
・ ネット問屋・卸問屋の一覧！21のネット問屋をご紹介【2021年】
500mailsのFacebookやTwitterでは小さな会社の販促・運営に便利な記事を配信しています。
是非「いいね！」をして最新情報をチェックしてください
Writer/編集者： 松田康