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ネットショップの運営は法人化しているほうがいいのか?

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ネットショップを始めるときに、法人化する必要はあるのでしょうか。

個人事業主は、税務申告がかんたんで、設立費用が掛かりません。一方、法人化する場合は、節税が認められやすくなり、社会的信用を得やすくなります。

本記事は、ネットショップを法人化するメリット・デメリットをご紹介します。

【参考文献】 成功する ネットショップ集客と運営の教科書
       染谷 昌利  (著), 鈴木 珠世  (著) 2014年

 

1. 個人事業主でネットショップを運営する場合のメリット

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ネットショップを個人事業主で運営する場合のメリットは次の3つのメリットがあります。

  1.  設立の手続きがかんたん
  2.  設立費用がほとんどかからない
  3.  税務申告がかんたん

それぞれについて詳細をご紹介します。

 

1.1 設立の手続き

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法人で開業する場合には、設立ならびに設立後に各種手続きが発生し、手間がかかります
たとえば、会社設立に際しては、会社の憲法である定款を作成し、法務局に登記する必要があります。さらに設立の前には次のような書類を用意する必要があります。

【設立時に必要な書類】
 ・定款、発起人の個人の印鑑証明書、設立時取締役選任及び本店所在地決議書
  取締役就任承諾書、設立登記申請書、登記事項の別紙、印鑑登録届出書、
  印鑑カード交付申請書、取締役になる人全員の個人の印鑑証明書

さらに、会社の設立後は、「会社を作ったこと」を税務署などの諸官庁に届出をする必要があります。例えば、設立後に次のような書類を関係省庁に提出します。

関係省庁 提出書類
税務署 法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
都道府県民税事務所 法人設立届出書
年金事務所 社会保険新規適用届、社会保険被保険者資格取得届

一方、個人事業主の開業に必要な手続き・書類はシンプルで、次のような書類となります。

このように個人事業主のほうが開業の手続きはかんたんとなります。個人事業主の開業届けで必要な書類、入手方法、提出先、期限を別記事でまとめています。

【参考記事】 ・ 個人事業主の開業届の入手方法、提出先、期限
       ・ 起業前のチェックリスト! 絶対に準備しておきたい12のこと

 

1.2 設立費用

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法人化して開業する場合、設立に際して様々な登記が発生するため、
登録免許税など、実費で約24万円の費用が発生します。

さらに、司法書士などに登記手続きの代行などの作業を依頼すれば手数料が発生します。

一方、個人事業主の場合には、設立費用はほとんどかかりません
そのため、より手軽に開業することができます。

【参考記事】 ・ ネットショップの開業資金!相場と7つの費用の内訳【2018年度】
       ・ ネットショップの比較!比較表付き【2018年度版】
       ・ ネットショップを宣伝する!効率よく集客する5つの方法【2018年】

 

1.3 税務申告

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法人化して税務申告をする場合には、経理に関する事務作業が煩雑になります。
一般的には、税理士に税務申告を依頼することになります。

一方、個人事業主の場合には、比較的容易に税務申告をすることが可能です。

なお、確定申告の方法として「青色申告」と「白色申告」がありますが、
「青色申告」を選ぶ場合には 「青色申告承認届出書」などを提出します。

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国税庁ホームページ 青色事業専従者給与に関する届出手続

なお、青色申告は、帳簿の記帳義務があるので事務作業は煩雑になりますが、
白色申告にはない 「最高65万円(または最高10万円)の特別控除」、
「家族への給与が必要経費になる」といった税制上の特典が用意されています。

【参考記事】 ・ 会計ソフトで個人事業主におすすめなソフト!【2018年度】

 

2. 法人でネットショップを運営する場合のメリット

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一方、法人でネットショップを運営する場合のメリットは2つあります。

  1.  社会的信用を得やすい
  2.  節税が認められやすい

それぞれを詳細にご紹介します。

 

2.1 社会的信用

通常、大手企業の場合、取引先の選定理由の一つに信用力があります。
「ここに商品を販売した場合、きちんとお金を払えるか」といった取引先の信用力を調査します。

その信用度を調査するため、次のような方法をとります。

  •  取引先の決算書や確定申告書のコピーを入手する
  •  商業登記簿謄本を法務局で取得する
  •  信用調査会社のレポートを取得する

法人の場合には、上記のように公的に証明できる書類はあります。

一方、個人事業主の場合、決算書や確定申告書がシンプルなため、
そこから得る情報は限られているため、信用度を調べることができません。

そのため、社会的な信用度がすくなく、新たな取引先を確保する際に
支障が生じる場合があります。

 

2.2 節税

個人事業主の場合、節税できる要素が少なくなります。一方、法人の場合には多くの節税が認められています。さらに、一定額以上の利益が出ると、個人事業主は累進課税のため、かなり多くの税金を支払う必要があります。

一方、法人の場合は経費が認められやすいため、節税できる可能性が高まります。
ただ、その違いは複雑なため、税理士などの専門家に相談をすることをおすすめします。

【参考記事】 ・ 起業前のチェックリスト! 絶対に準備しておきたい11のこと

 

まとめ

本記事は、ネットショップを個人事業主で運営する場合、法人で運営する場合のメリット・デメリットを ご紹介しました。

どちらで始めるかは一長一短であり、個人事業主で事業を始めて、事業が拡大した段階で
法人成りする事例もあります。

法人、個人事業主のどちらの体制で始めたらいいかを判断する際の参考になれば幸いです。

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【参考記事】 ・ ネットショップの開業資金はいくら必要か。7つの費用を算出!
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