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起業に必要な資金!開業費用の目安と費用削減の8つの方法


起業をするには資金は平均いくら必要でしょうか。

日本政策金融公庫によると、平均の開業費用は1,077万円でした。また、業種によってばらつきはでるものの、回答者の4割500万円未満と答えています。

では、どうやって開業費用を削減すればいいのでしょうか。代表的な開業費を節約する方法をまとめてみました。

本記事は、起業の費用の相場と、その費用を削減する8つの方法をご紹介します。

 

起業に関わる資金の相場と開業費の節約方法

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日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」(*1)によると、開業費用の平均値は1,077万円といわれています。

ただし、2割の回答者が250万円未満と、2割の回答者が250万~500万円未満と答えています。

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【出典:日本政策金融公庫総合研究所 2022年度新規開業実態調査 】

業種によって、店舗が必要になるなど、開業費が変動します。ただ、一般論として、起業したときにできる8つの節約方法をまとめました。

  1.  電子定款にすることで、印紙税を節約する
  2.  オンラインサービスを利用する
  3.  名刺チラシショップカードを自作する
  4.  事務所の印鑑をネット通販で買う
  5.  無料ホームページを作る
  6.  中古品を購入する 
  7.  居抜き物件を利用する
  8.  レンタルオフィスを利用する

それぞれを詳細にご紹介します。

 

1 電子定款

株式会社の場合、一般的な会社設立費用が約25~30万円程度発生します。

◆ 会社設立に必要な費用(内訳)

  •  定款認証印紙代 : 4万円
  •  定款認証手数料 : 5万円
  •  登録免許税 : 資本金の1,000分の7
  •  司法書士または行政書士報酬 : 10~15万円前後

◆ 費用の節約方法

電子認証をすることで、定款認証の印紙代(40,000円)を削減します。

◆ 会社設立freee

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会計ソフトで有名なfreeeが提供する電子定款作成サービスです。電子定款と紙定款の2通りの認証方法があります。電子定款を選ぶことで、手数料が5,000円かかりますが、印紙代(約4万円)を節約できます。

会社設立freee

 

2 オンラインサービス

会社を設立するときに、オンラインサービスを利用することで、人件費やソフトウェアのライセンス費用を抑えられます。具体的な方法をいくつか紹介します。

開業費の削減方法 説明 代表的なサービス
業務の自動化 ツールを利用して、業務を自動化します。例えば、請求書の作成支払い処理を自動化し、手作業を減らします。 会計ソフト:freee
請求書作成:Misoca
クラウドの利用 クラウドを利用すると、ソフトウェアをインストールする必要がなくなるため、ライセンス費用を削減できます。 Google Workspace
ビデオ会議ツール 従業員が遠隔地から会議に参加できます。これにより、出張費用や交通費を節約できます。 Zoom
ネットバンク ネット銀行を利用することで、24時間365日、いつでも、どこからでも利用できます。また、振込手数料が抑えられます。 GMOあおぞらネット銀行

以上の方法を利用することで、人件費やソフトウェアのライセンス費用を抑えられます。自分の業務に合ったサービスを選んでください。

 

3. 名刺、ショップカード、チラシ

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開業するにあたり、名刺やショップカード、チラシは必要です。

  •  名刺
  •  ショップカード
  •  チラシ

名刺は、事業内容をお客様に知らせるために欠かせないツールです。ショップカードやチラシもお店に来たお客様に配ったり、商品と同封して届けることでお客様に覚えてもらえます。

◆ 費用の節約方法

名刺やショップカード、チラシを自作することで費用を削減できます。印刷通販のラクスルのテンプレートを活用することで、デザイン料が無料で、かんたんにチラシを作れます。

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ラクスルのテンプレート

【参考記事】 ・ 名刺のテンプレート5選!パワーポイントで簡単に作る方法!
       ・ チラシの作り方!お客様を集めるチラシを作る7つのステップ
       ・ ハンドメイド作家必見!ショップカードの作り方

 

4 事務用の印鑑

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事業用の印鑑は、会社間の取引で重要な役割を果たします。個人事業の場合、個人用の認印で済ませる方もいますが、安全性の観点から事業用の印鑑は作っておくことをオススメします。

必要になる印鑑は、3つです。

  •  実印 (不動産売買、自動車の売買契約などで使用)
  •  角印 (注文書、請求書、領収書で使用)
  •  銀行印 (預金の引き出し、口座振替の手続きなどで使用)

事業用の印鑑は、行政書士や司法書士を介して購入すると高くなる場合があります。

◆ 費用の節約方法

印鑑の通販サイトで安く買えます。会社設立3点セット、4点セットを選べば、実務で使うハンコは一通り用意できます。印鑑の通販サイトの選び方は、別記事でまとめています。

【参考記事】・ 法人の印鑑作成におすすめのサイト8選!料金、書体、材質で比較(料金表付き)

 

5 ホームページ

開業するにあたり、ホームページを作ることは一般的です。ただ、ホームページの制作にはお金がかかります。

  •  ホームページ制作費: 業者に依頼する場合、20万円以上
  •  レンタルサーバ費用: 月額 1,000円
  •  ドメイン代: 年額 1,000円 

そこで、無料で作れるホームページ作成ツールを利用します。ホームページの制作費とレンタルサーバの費用を削減できます。お勧めのサービスとしては、JimdoWixが挙げられます。

両ツールの使い方や特徴を別記事でまとめています。

【参考記事】 ・ Jimdoの11のメリットと4つのデメリット!使い方やホームページの作り方
       ・ Wixのメリットとデメリット!使い方、デザイン、料金、セキュリティ

 

6 中古品

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開業をするときには、様々な機器を購入する必要があります。

  •  事務用の備品 10万円
  •  パソコンの購入費 10万円~15万円
  •  厨房設備などの設備購入費 100万円~

◆ 費用の節約方法

収益に目途が立つまでは、中古品を購入します。 新品に比べ安く商品を購入できますが、耐久性に不安があるので、注意が必要です。

【対象となる機器】 厨房の設備、デスク、パソコン

◆ 中古品を購入する方法

中古品をインターネットで購入する方法があります。実際に手に取れないというリスクはありますが、品質保証などを確認し、買い取り価格を比較することで、格安でそろえることができます。

(例) 厨房の設備の場合 中古厨房機器.net デスクの場合 オフィスバスターズ

 

7 居抜き物件

通常、店舗を借りて開業する場合には、物件にもよりますが800~1000万程度の費用が発生します。 費用の内訳は次の通りです。

  •  保証金 300~400万
  •  前家賃・礼金 100万円
  •  設備購入費 200万円
  •  内外装工事費 200万円

◆ 費用の節約方法

居抜き物件を利用します。 居抜き物件とは、前のテナントが使用していた内装や厨房設備、什器、机、いす等が残っている物件です。 居抜き物件を利用することで、開業費用を節約できます。

◆ 居抜き物件を探す方法

居抜き物件専門の不動産サイトもあるので、ぜひ希望にあう条件の物件がないか探してみてください。

居抜き物件専門の不動産サイトの例 居抜き物件.com

 

8 自宅・レンタルオフィス

開業するにあたり、どこで開業するかは重要なテーマです。 事務所を開設するには、場所にもよりますが、数十万単位の費用が発生します。

  •  家賃
  •  敷金・礼金・保証金
  •  仲介手数料
  •  内・外装工事費

◆ 費用の節約方法

  1.  自宅で開業します
    ネット販売や在宅ビジネスなどで店舗が要らない業種であれば、自宅で開業することでオフィス代を削減できます。住所が公開されるため、セキュリティが気になる場合があります。
  2.  レンタルオフィスを利用します
    オフィスを複数の人で利用することで、安い賃料で利用できます。 デスクや電話、プリンタ、会議室などが備えられています。賃料や水道光熱費などの固定費が安くて済む一方で、内装やスペースや設備の変更が難しくなります。 

◆ レンタルオフィスの探し方

レンタルオフィスを利用する場合には、大手のレンタルオフィスの提供会社などから探せます。

(大手のレンタルオフィスの例) Regus  レンタルオフィス.com

 

まとめ

本記事は、起業の資金はいくら必要かという相場をご紹介しました。平均相場は1,077万円ということでしたが、次の7つの施策を打つことで開業費を節約できます。

  1.  電子定款にすることで、印紙税を節約する
  2.  オンラインツールを利用する
  3.  名刺やチラシ、ショップカードを自作する
  4.  事務所の印鑑をネット通販で買う
  5.  中古品を購入する
  6.  無料でホームページを作る
  7.  居抜き物件を利用する
  8.  レンタルオフィスを利用する

開業費を削減する一助になれば幸いです。

なお、開業時のチェックリストや、開業届けの出し方などを別記事でまとめています。ぜひ参考にしてください。

【参考記事】・ 起業前のチェックリスト! 絶対に準備しておきたい12のこと
      ・ 個人事業主の開業届の入手方法、提出先、期限(いつまで)、費用
      ・ 自営業の始め方!職種や屋号の決め方、開業届、確定申告、税金などの11の知識
      ・ 個人向けの電話代行サービスおすすめ5選を比較!料金表付き

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Writer/編集者: 松田康


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